郵便局引っ越し転送法人は？転居届の出し方と必要書類を整理する

結論：法人でも転居届で郵便物の転送はできる

法人名や事業所名あての郵便物も、転居届で新住所へ転送できます。

対象は、旧住所あてに届く通常の郵便物や荷物などが中心です。

転送は無料で、基本は1年間です。

引っ越し直後の「住所変更が間に合わない郵便」を拾う目的で使うと効果的です。

一方で、転居届だけに頼ると取りこぼす郵便物もあるため、併用が重要です。

転送の対象になるもの／ならないものの全体像

転送の対象は、旧住所あてで、宛名と住所が読み取れる郵便物です。

転送されない代表例は、封筒に「転送不要」と記載された郵便物です。

「転送不要」は、差出人が「転送せず返還してほしい」と意思表示している状態です。

自治体や金融機関、クレジット関連などは転送不要が多いので注意が必要です。

重要先は、転居届とは別に、送付元で住所変更を行うのが確実です。

まずやること：転居届は「旧住所→新住所」を登録する手続き

転居届は、旧住所に届いた郵便物を新住所へ転送するための登録です。

役所の転出・転入手続きとは別で、郵便局へ提出する必要があります。

転居届の提出時には、提出者の本人確認が行われます。

法人の引っ越しでは「会社名の表記ゆれ」を揃えるほど、転送ミスが減ります。

申し込みの流れ（作成→提出→確認→転送開始）

ステップ1は、旧住所と新住所、会社名、事業所名を整理してメモします。

ステップ2は、窓口・ポスト投函・e転居のどれで出すか決めます。

ステップ3は、必要書類を用意して、転居届を提出します。

ステップ4は、登録完了まで3〜7営業日かかるため、早めに出します。

ステップ5は、転送が始まったら、届いた郵便の差出人へ住所変更を進めます。

失敗しやすい入力ポイント（会社名・部署名・部屋番号など）

会社名は、登記名と普段の表記がズレると、郵便物側の宛名と一致しにくくなります。

部署名や担当者名を宛名に使う会社は、旧住所と同じ表記で揃えるのが安全です。

ビル名・階数・部屋番号の抜けは、誤配や返還の原因になります。

旧住所側の「ビル名が省略されている郵便」が多いなら、新住所側も省略表記を併記します。

屋号や店舗名がある場合は、事業所名として扱い、書き漏れを防ぎます。

郵便局引っ越し転送法人の出し方は3つ

窓口で出す（その場で確認しながら進めたい人向け）

郵便局窓口は、記入や本人確認をその場で確認できるのでミスが減ります。

社内で代理提出になる場合も、窓口は相談しながら進めやすい方法です。

事前に用意するものと所要時間の目安

用意するものは、転居届の記入内容メモと、本人確認書類です。

窓口では、提出者に加えて、転居者のうち1名の本人確認も行われます。

提出者と転居者が別の場合、転居者の確認資料は写しでもかまいません。

混雑状況で変わりますが、想定としては10〜30分ほど見ておくと安心です。

窓口で聞かれやすいこと（法人名表記・担当者情報）

法人名は、旧住所の宛名と揃っているかを確認されやすいです。

事業所名や店舗名がある場合は、旧名と新名の扱いをどう書くかがポイントです。

提出者が担当者の場合、連絡先や本人確認の範囲を確認されることがあります。

同じ会社で複数拠点を移転する場合は、対象範囲を誤解しないように整理します。

ポスト投函で出す（書類を書いて投函したい人向け）

ポスト投函は、窓口に行けないときに便利な提出方法です。

投函型は、転居届に「提出者の本人確認資料の写し」を添付する必要があります。

専用封筒に入れて、切手を貼らずにポストへ投函します。

記入のコツ（読みやすい表記・ミス防止）

会社名と事業所名は、郵便物の宛名に合わせた表記を優先します。

読み間違いを防ぐため、数字とハイフン、丁目番地を丁寧に書きます。

ビル名・階数・部屋番号は、省略せずに書くほど安全です。

旧住所と新住所の「郵便番号」を間違えると転送ミスが増えるので注意します。

投函後にやること（控え管理・開始確認の考え方）

転居届の控えや受付情報は、社内で保管しておくと後の確認が楽になります。

登録完了まで3〜7営業日かかるため、投函直後に転送されない前提で動きます。

引っ越し直前の投函は取りこぼしが出やすいので、余裕を持って出します。

重要郵便が多い会社は、差出人へ先に住所変更を案内しておくと安心です。

e転居で出す（オンラインで完結したい人向け）

e転居は、Webや郵便局アプリで申し込めるため、移動時間を減らせます。

e転居は、本人確認済みの「ゆうID」でログインして手続きを進めます。

法人でe転居を使う場合、本人確認は法人ではなく担当者個人で行う前提になります。

申し込み条件と本人確認の注意点

e転居は、担当者個人のゆうIDで申し込むのが基本の考え方です。

本人確認が未完了だと途中で止まるので、事前に準備しておくと早いです。

社員証は本人確認資料として案内されていないため、運転免許証やマイナンバーカード等を準備します。

つまずきポイント（法人なのに個人認証が必要になる場面）

転居する法人名は、e転居の入力画面の「事業所名」に入力します。

事業所名が移転で変わる場合は、旧事業所名と新事業所名の入力欄を使い分けます。

担当者のゆうIDで本人確認をするため、社内の「担当者変更」時の引き継ぎも考えます。

急ぎなら、窓口提出に切り替える判断も有効です。

郵便局引っ越し転送法人の必要書類と「誰が出せるか」

必要書類：本人確認の考え方を先に押さえる

転居届では、郵便物を確実に届けるため、提出者の本人確認が行われます。

方法によって「提示」か「写しの添付」かが変わるので、先に把握します。

用意するものチェック（代表／担当者／代理のケース）

窓口提出は、提出者の本人確認書類を持参します。

窓口では、提出者に加えて転居者のうち1名の本人確認も行われます。

ポスト投函は、本人確認書類の「写し」を添付します。

ポスト投函で案内される確認資料の例は、運転免許証、マイナンバーカード等です。

どの方法でも、旧住所と新住所、会社名の正式表記が分かるメモがあると早いです。

社内で準備しておくと早い情報（旧住所・新住所・名称表記）

旧住所と新住所の「郵便番号」と「ビル名・部屋番号」を確定させます。

社名の表記は、取引先が使う宛名に合わせて統一します。

屋号や店舗名、事業所名がある場合は、旧名と新名の両方を整理します。

代表電話と転送期間中の受取担当を決めておくと混乱が減ります。

誰が提出できる？担当者・総務・代理人の判断基準

実務では、総務や移転担当者が転居届を提出するケースが多いです。

窓口では、提出者と転居者が異なる場合、転居者の確認資料は写しでもかまいません。

社内ルールとして「誰を転居者として扱うか」を1名決めると進めやすいです。

代理で出すときの注意点（名義・連絡先・確認方法）

代理提出では、宛名の名義が法人であっても、本人確認は提出者側で進みます。

連絡先が古いままだと、確認が必要になったときに止まる原因になります。

提出後は、受付情報や控えを共有し、担当者不在でも状況確認できるようにします。

複数拠点・複数名義がある場合の進め方

複数拠点を同時移転する場合は、拠点ごとに旧住所と新住所を分けて整理します。

宛名が「会社名＋支店名」「会社名＋部署名」で複数あるなら、表記ゆれを潰します。

重要郵便が分散する会社は、転居届だけでなく送付元での住所変更を並行します。

社内の受取窓口を一本化すると、転送期間中の取りこぼしが減ります。

郵便局引っ越し転送法人はいつから届く？期間は？

いつから転送されるかの目安と、早めに出すタイミング

転居届は提出してすぐ反映ではなく、登録完了まで3〜7営業日かかります。

転送開始希望日を設定できますが、希望日までに登録が間に合うよう早め提出が基本です。

社内の移転日が確定したら、最低でも1〜2週間前に動くと安心です。

「申し込み日」と「転送開始日」を混同しない

転居届の提出日と、転送開始希望日は別の概念です。

登録が完了するまでの間は、旧住所に配達される可能性があります。

引っ越し直前の駆け込み提出は、重要郵便のロスにつながりやすいです。

引っ越し前後で損しないスケジュール例

引っ越しの10〜14日前に、転居届を提出して登録期間を確保します。

引っ越しの7日前までに、金融機関や行政、取引先の住所変更を優先順位で進めます。

引っ越し当日〜翌週は、旧住所の郵便受け確認や、旧オフィス管理会社への連携を行います。

転送されて届いた郵便物は、差出人へ新住所を連絡し、転送依存を減らします。

転送期間はどう扱う？更新・終了の考え方

転送期間は「届出日から1年間」です。

転送期間が終わると、郵便物は差出人に返還されます。

期間を延ばしたい場合は、再度転居届を提出して更新します。

期限が来る前にやること（更新・住所変更の整理）

転送期間の終わりが近づいたら、まだ住所変更していない差出人を洗い出します。

定期的に届く請求書や契約書がある会社は、必ず送付元で住所変更を完了させます。

更新が必要かどうかは、転送郵便がまだ多いかで判断します。

重要郵便を落とさない運用（社内ルール化のコツ）

転送期間中は、郵便受取担当と保管場所を固定して、紛失リスクを減らします。

「届いたら住所変更する」を徹底すると、転送期間内に移行が進みます。

差出人が多い会社は、住所変更の進捗表を作ると抜けが減ります。

請求書や税務、労務関連は優先順位を上げて処理します。

郵便局引っ越し転送法人で転送されない郵便物と対策

転送不要の郵便物がある前提で準備する

転居届を出していても「転送不要」の郵便物は転送されません。

転送不要が多い業種ほど、転居届は補助として使い、住所変更を主役にします。

届かない原因の切り分け（転送不要／宛名違い／表記揺れ）

届かないときは、封筒の「転送不要」表示の有無をまず疑います。

次に、宛名が旧住所のままでも、会社名表記が一致しているかを確認します。

部署名や屋号の表記ゆれがあると、同じ法人でも別扱いになりやすいです。

先回りで住所変更すべき送付元（例：金融・行政・取引先）

銀行、クレジット、リース、保険などは転送不要になりやすいので最優先にします。

税務署、年金事務所、自治体などの行政関連も早めの住所変更が安全です。

主要取引先とサプライヤーは、請求書と契約書の送付先変更を先に行います。

住所変更が一気に増える時期は、封筒や書類に貼れる宛名ラベルがあると作業が早く進みます。

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取引先への連絡と「住所変更の漏れ」を防ぐ

転居届だけでは取引先の台帳住所は変わらないため、別途連絡が必要です。

社内で連絡漏れが起きると、請求書未着や支払い遅延のリスクが上がります。

住所変更の連絡テンプレ要素（社名・新住所・開始日）

連絡文には、社名、旧住所、新住所、適用開始日、電話番号、担当部署を入れます。

請求書送付先と納品先が違う会社は、どちらを変更するかを明記します。

登記住所と実務住所が異なる場合は、どの住所を使うかも明記します。

連絡リストの作り方（優先順位の付け方）

「お金」「法令」「供給」の順で優先順位を付けると事故が減ります。

具体的には、金融・税務・社会保険を最上位にして、次に取引先と物流を並べます。

最後に、DMや広告などの影響が小さい送付元を処理します。

リストは、担当者と期限をセットにすると進捗が止まりません。

郵便局引っ越し転送法人がうまくいかない時のQ&A

よくあるトラブル：転送されない／旧住所に届く

転居届を出したのに旧住所に届く場合、登録期間中の可能性があります。

まずは提出日から3〜7営業日が経過しているかを確認します。

原因トップ3と対処（表記・開始日・対象外）

原因1は、会社名や部署名の表記ゆれで、転送対象として紐づいていないケースです。

原因2は、転送開始希望日が引っ越し日より後で、意図せず旧住所配達が続くケースです。

原因3は、転送不要などの対象外で、転送されない郵便物だったケースです。

表記ゆれは、届いた郵便物の宛名を基準に転居届の表記を見直します。

対象外は、差出人で住所変更する以外に解決しないことが多いです。

まず確認するポイント（控え・登録情報・宛名）

窓口や投函の控え、e転居の受付情報を確認して、提出自体が完了しているか見ます。

旧住所あての郵便物の宛名が、転居届に書いた表記と一致しているか確認します。

ビル名や部屋番号が欠けている郵便は、宛名側の省略表記も想定して運用します。

控えや受付情報がある場合は、郵便局の案内に沿って受付状況の確認も行います。

変更・停止・再申請が必要なケース

転居後に新住所が変わった場合は、転居届の再提出が必要になることがあります。

転送を止めたい場合や、誤登録の修正は、郵便局の案内に沿って手続きを進めます。

新住所が変わった／社名表記を直したい場合

社名表記を直したい場合は、どの表記で郵便物が届いているかを起点に考えます。

屋号や店舗名が変わった場合は、旧事業所名と新事業所名の扱いを整理します。

重要郵便が絡む場合は、転居届の修正より先に差出人側の住所変更を進めます。

事業所の追加・統廃合がある場合の考え方

拠点追加や統廃合があると、郵便物の宛名体系が変わり、転送ミスが増えます。

拠点別に「旧住所→新住所」の対応表を作ると、抜け漏れが減ります。

郵便受取窓口を一本化できるなら、転送期間中の運用が安定します。

郵便局引っ越し転送法人の手続きがラクになるチェックリスト

提出前チェック（書類・入力・表記）

提出前に、旧住所と新住所の情報を確定させるほど、手戻りが減ります。

本人確認書類の準備不足が一番止まりやすいので、最初に揃えます。

会社名表記ゆれを統一してミスを減らす

会社名は、請求書や契約書で実際に使われる表記を基準に統一します。

旧住所あてに届く郵便物の宛名を写真で残すと、表記合わせが早いです。

支店名や店舗名がある場合は、事業所名として漏れなく扱います。

部署名・担当者名の扱いを決める

部署名まで宛名に入る会社は、旧住所の宛名と同じ順番で記入します。

担当者名が宛名に混ざる運用なら、受取担当の変更時に混乱しないルールを作ります。

個人名義が多い会社は、転居届の範囲と住所変更の範囲を分けて整理します。

提出後チェック（開始確認・住所変更・社内共有）

提出後は、転送が始まるまでの期間に「住所変更タスク」を前倒しします。

転送で届いた郵便物は、住所変更の漏れを見つけるチャンスとして使えます。

転送開始までにやる「住所変更タスク」一覧

銀行・クレジット・リース・保険は最優先で住所変更します。

税務・労務・行政関連の送付先も、担当部署を決めて早めに変更します。

取引先の請求書送付先と納品先は、変更箇所を分けて漏れを防ぎます。

社内共有のコツ（誰が何を管理するか）

転居届の提出者、郵便受取担当、住所変更担当を分けて役割を固定します。

社内共有は「提出日」「転送開始希望日」「届出日から1年」の3点を明記すると誤解が減ります。

転送期間中は、届いた郵便物の差出人を一覧化し、住所変更の完了で消し込みます。

まとめ

法人の引っ越しでも、郵便局引っ越し転送法人は、転居届を出せば旧住所あての郵便物を新住所へ転送できます。

出し方は「窓口」「ポスト投函」「e転居」の3つで、本人確認と表記統一を押さえれば迷いません。

転送開始まで3〜7営業日かかるので、移転日が決まったら早めに動くのが安全です。

だから、まずは今日中に「旧住所・新住所・会社名表記・部署名・部屋番号」を1枚メモにまとめてください。

そのうえで、急ぐなら窓口、確実に書類で残したいなら投函、時間を節約したいならe転居を選ぶ方がいいです。

そして転居届はゴールではなく、住所変更の“つなぎ”です。

だから、転送で届いた郵便物を見たら、差出人に必ず住所変更を依頼して、転送不要の取りこぼしをなくしていきましょう。